六畳一間に会社を作りました

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副業を始める前に知っておきたい知識・2

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給与収入が減っていく現在、副業でせめて小遣いだけでもと考えている方は沢山いらっしゃるのではないでしょうか?

この項は副業を始める前に知っておきたい知識を紹介しています。サラリーマンだからちょっとの小遣い稼ぎは許される時代にはなりましたが、収入を得る=税金を払う義務がある。ということなので、しっかりと知識を付けてから副業に望んでください。

 

副業は法律で禁止されているのか?

会社員が副業をすることは法律で禁止されていると誤解されている人はたくさんいます。なんとなく会社に対する裏切り行為のように思われていることが原因かもしれませんね。

しかし、憲法には「職業選択の自由」が認められていて、副業という仕事を行うことを法律で禁止している訳ではないのです。逆に憲法の解釈では「理由なく禁じることはできない」と解釈できます。そのため法律で副業が禁止されているのか?となるとその答えはNOです。

一方で企業独自の「就業規則」がある

多くの企業には「就業規則」が定められています。この就業規則とは簡単に言えば「企業と雇用契約のある従業員との間に定められた労働規約」のことです。そしてそこには企業が副業を禁止していて、そこに勤めている場合、労働規約にある副業の禁止に約束したことになります。その意味では企業が副業を禁止しているということになります。

しかし、いかに契約といえどどんな内容でも規定できる訳ではなく、従業員の雇用規約とは企業の定める一定の時間だけ会社の業務に従う存在です。したがって労働時間が今で会社が規定を定めることは原則として許されません。副業は就業時間外の労働になりますので原則として会社側は副業を認める必要があります。

就業規則の副業に関する規定とは?

副業はあくまでもあなたが務める企業の労働時間外のプライベートな時間を使った労働です。本業に支障がでるような副業や、会社に悪影響を与えるような業務は避けましょう。これを踏まえて、会社側が例えば副業を全面的に禁止すると言うのは法律の観点から照らしてやりすぎです。

確かに公務員の副業は法律で認められていません(公務員法と地方公務員法は別項で記事にします)が、サラリーマンの副業を規約で縛ることは会社が本人のプライベートまで監視、管理することになりますから、法律上に問題が生じます。

例えば裁判でこの点を争われたとしたら、間違いなく企業側は不利な立場に追い込まれます。法律で認められている「職業選択の自由」に抵触しますから、裁判官は企業側に規約の改定か破棄を求めるでしょう。このくらい日本の法律はしっかりと機能しています。

就業規則を守れば副業をしてもいいのか?

あなたの会社の就業規則に違反していない以上、副業は自由時間にいくら行っても何ら問題はありません。しかし重要な点が1点、例えば機密事項を知っている、持っている等、勤めている会社の情報を公開して会社に損害、悪影響を与えるような副業(他社に情報を売る行為)、これは犯罪行為です。機密漏洩は秘密情報保護法に抵触します。例えばブログやSNSで「〇〇情報公開!」や「〇〇自動車の新車紹介!」など例えばお金に変わったとしても会社にとっては損害以外のなんでもありません。違法行為はやめましょう。

大手企業は副業の自由を認め、規約の変更に至っているのはつい最近のことです。大々的に発表を控え、こっそりと規約改定をすすめているケースが多く、従業員側から確認を取らないと話にならないケースも見てきています。

また、企業やビジネスパーソンは未だに副業は駄目なことと考えている風潮も確かにあります。副業を会社に知られた場合、表立って処分はされませんが、人事査定に影響がでないともいい切れません。まさに江戸で敵を討つ前に長崎で討たれかねない状況があると、ある程度覚悟は必要です。

思わぬトラブルを事前に防ぐことは必要だ!

副業を始める前に知っておきたい知識の一部をまとめてみました、いかがだったでしょうか?最後に、副業にまつわる思わぬトラブルから身を守るためには「自己防衛できる副業を選ぶ事」コレが一番大事です。トラブル事例でわかりやすくまとめたk時を見つけたので転載します。

toyokeizai.net

東洋経済オンラインからの記事転載でフィクションですが、怪我、病気など副業が原因で本業に悪影響が出た事例です。悪影響は本業だけでなく自分に一番降りかかる事です。副業選びは慎重に、準備はやはり必要ですね。

 

次回は副業で本業の会社と揉めたケースを紹介します。